確定申告にも種類があるの知ってました?

確定申告には「白色申告」と「青色申告」がありますが、そもそもこの白色と青色では何が違うのでしょうか?

 

 

大雑把に言うと、経費をざっくりとおおまかに計算するだけで申告が出来る方法が白色申告、経費などがどのようになっているかの詳細を記録して申告しなければいけないもののその分控除額が大きくなる方法が青色申告です。

 

 

 

なぜこの様に申告するのは同じなのに白色と青色があるのでしょうか?
まず、確定申告が必要な個人事業主の確定申告の税区分は「その他の事業」というふうに分類され、年間でその事業によって20万円を超える収入がある場合には確定申告を行う必要があります。

 

とはいえ、この事業によって手に入る収入全てが儲けとなるわけではなく、その事業をおのなうにあたり様々な出費が出てきます。事務所を持てばその家賃、必要な物品の購入費、打ち合わせなどへ行くときに交通費など、その費用は人によってさまざまです。それらの出費を収入から引いた額が純粋な儲けとなる為、所得税法では仕事に必要なお金、いわゆる経費は収入から引いて申告をする事ができると定められているのです。

 

 

収入によって税金が決まるため、申告する額が減ればかかる税金が少なくなる為、子の申告はとても重要なことになります。

 

とはいえ、沢山経費がかかる人もいれば、事業の内容によっては経費がたいして掛からないと言う人もいるでしょう。事業内容により経費の掛かり方も千差万別にもかかわらず、全ての人をまったく同じ条件で申告させることは不公平となりかねないため、そのために白色申告お青色申告の二つの申告方法が定められているという訳です。

 

 

以下に白色申告と青色申告の違いです。

白色申告

届出の必要:必要なし
特別控除:なし
記帳義務:300万円未満の人は必要なし。300万円以上の人は必要。
法算書の作成:なし。収支内訳書の作成。
専従者:配偶者は86万円まで、その他は50万円まで
赤字の処理、減価償却の特例:なし

 

青色申告

届出の必要:あり
特別控除:10万円もしくは65万円
記帳義務:10万円は簡易簿記、65万円は正規の複式簿記
法算書の作成:賃借対照表、損益計算書。特別控除が10万円では一部未記入でも可能。特別控除が65万円以上ではすべての記入が必要。
専従者:打倒ならば金額の制限はない。
赤字の処理、減価償却の特例:あり

 

以上の様に白色と青色では大きく異なる事が分かります。これだけでは分かりにくいと思いますが、つまりは白色申告では大雑把な金額などの申告で良いため、手間はかからないものの控除額は低い、青色申告は金額等を細かく申請する必要があるため、手間がかなりかかるものの、その分控除額が大きくなっているといえます。

 

 

青色申告をするといいのか、白色申告をするのが良いのかの判断はどうすれば良いの?

 

白色申告が良い人

白色申告は経理方法が簡単でああるため、事務負担が少なく、年収が300万円未満であれば記帳義務もありません。そのため、経理などをしたことがなく、経理になれていない人、収入が300万円未満と少ない人、経費があまりかかっていない人、事務や経理などに時間を掛ける事が出来ない人などが白色申告に向いています。

 

青色申告が良い人

収入が増えてくると、それに伴って健康保険税や住民税などが増えてきて、せっかく沢山お金を稼いだとしても取られるお金が増えてしまうと、手取りが減ってしまうことになります。そんなことを避けるためには白色申告から青色申告に変えて特別控除を利用しましょう。不動産収入や株式収入がある人は、元々決算書を作成しなければいけないので、青色申告をした方がいいですよ、また、経理に時間を掛ける事が出来たり、家族に経理を任せる事ができるのであれば、経費に専従者給料を足す事ができます。
特別控除の65万円は条件が結構厳しいです。一定の条件を満たす必要がありますが、賃倒引当金を利用できたり、減価償却資産を300万円まで一括で処理できるなど、様々な利点があります。

 

 

ですが、この65万円の特別控除を利用するには、正規の複式簿記で取引の記帳を毎日行う必要があり、10万円の特別控除に比べるとその作業は膨大となってしまいます。

 

そのため、経理事務経験がない人ではかなり困難な作業と言えるでしょう。自分で行えない場合は、税理士等に依頼した方が確実と言えいます。

 

 

 

以上の様に、白色申告と青色申告では大きな違いがあります。自分の事業内容や、収入等に合わせて自分がどちらの申告を行った方が良いかしっかりと選択しましょう。