マイナンバー制度が始まります

ついにマイナンバー制度が始まり、手元にマイナンバーカードが届いた人もいると思います。

 

マイナンバー制度が始まる前から、働いている職場やバイト先などからマイナンバーの取り扱いに関する説明もあったでしょう。

 

マイナンバー制度が始まることで副業やバイトをしている人が、その情報が家族や本業の勤め先にばれないかと心配されている人も多いでしょう。

 

実際にネット上ではマイナンバー制度導入に伴い、副業をしていることがばれる危険性があるという情報が出回っています。

 

人に言えない仕事であったり、会社に内緒で副業をしている人は本当にばれてしまうようになるのでしょうか?

 

マイナンバーによってバイトや副業はどのようにかわるのでしょうか?

まず、マイナンバー制度とは社会保障や税金に大きく関係するものであり、その大元の目的は国民の収入と納めている税金額が正しいかを国が把握するのためです。

 

もちろんメリットは大きく、副業などなにかしらの収入があっても、それを国に申告せずに税金を納めることを逃れている人が全国にはたくさんおり、その分税収が少なくなっています。

 

 

マイナンバー制度によって本業や副業などの収入・税収を国がしっかりと管理することができるため、個人の正確な所得を把握するようになれば、今まで税金を納めることを逃れていた人もそれができなくなるため、税金が正しく納められるようになります。

 

 

すべての国民が所得に応じた税金を正しく納めることになるので、国民の義務である納税が平等に行われるようになるでしょう。

 

 

マイナンバー制度導入で一番心配なのは、会社に内緒で副業をしている人がばれないかどうかというところですが、結論から言うとマイナンバー制度の導入だけでは会社にばれることはありません。

 

 

マイナンバーの取り扱いに関しては、民間事業者に対して大きな制限がかけられているのです。

 

 

マイナンバーカードが届き、自分のマイナンバーが判明したら、それを働いている会社やバイト先などに伝える必要があります。マイナンバーを会社に伝えることから、その番号で会社が副業先とも繋がって副業しているところが分かってしまうのではないかと心配する人もいるでしょうが、それは間違いです。

 

 

民間事業者のマイナンバーの利用は社会保障と税に関する書類を作成する事務のみであり、個人の所得情報を調べることは禁止されていますし、マイナンバーの仕組み敵にも個人情報を調べることは不可能になっています。

 

 

 

そのため、会社が副業をしているかどうかを確認することはできないため、副業していることが会社にばれるということはありません。ですが、会社にばれないからといって安心してはいけません。

 

 

 

行政機関は個人の所得を正確に把握することができるため、税金を正しく納めていないことがばれる可能性が高くなるのです。

 

 

今までは行政が縦割り行政であったことから、税務当局が個人の所得などの情報を把握するためには時間と手間がかかっていましたが、マイナンバー制度によってそれが容易になるのです。

 

 

 

税務当局と行政機関が情報共有するようになると、今まで時間のかかっていた個人の所得の把握が簡単になるため、確定申告をしていなかった人で、今まで税務署から通知が来なかった人が調査を受けてしまうことになる可能性は十分にあります。

 

 

そのため、マイナンバーによって、バイトや副業などをしている人は、確定申告を正しく行うようになるでしょう。

 

 

年間の副業やバイトの所得によっては確定申告をしなくてもよかったですが、その額を超えても確定申告をしていない人もたくさんいました。多少の額では税務署も黙認してきたところもあるかもしれませんが、マイナンバー制度によって、そういったことが厳しくなる可能性は十分にあります。

 

 

 

マイナンバー制度によって副業をしていることはばれることはありませんが、税金を正しく納めていないことは間違いなくばれますので、バイトや副業をしている人は、しっかりと確定申告を行う必要があるでしょう。