確定申告の方法は幾つかあります

確定申告は毎年2〜3月の間に行わなければならず、昨年の1年分の収支結果を税務署に報告するために大事な手続きとなります。

 

 

確定申告というと難しく考えてしまいがちですが、実際に行ってみると案外簡単に終わるものです。

 

 

変な抵抗感をもって確定申告を行わないでいると、正しい額の税金を納めることができず、税金をはらいすぎてしまっていたり、逆に税金が不足していて未納扱いとなってしまって追徴課税が発生するなんて事になってしまっても大変ですので、必ず確定申告を行って1年間の収支の報告と税金の確認をするといいですよ。

 

 

確定申告の方法は大きく分けて3つにわかれていますので、その時に準備する物と提出方法について紹介したいと思います。

 

@税務署で確定申告を行う方法

自分の住んでいる地域を管轄している税務署に直接出向いて確定申告を行う方法です。自宅で確定申告の書類を作成した後、税務署に提出する方法となります。ですが、やり方が分からない、自分で作成する自信がないという人は直接税務署へ行って税務署の職員に確認しながら作成することもできます。初めて行う人や自信のない人は職員と一緒に行うと良いでしょう。確定申告に必要な書類は国税庁のホームページからダウンロードできますので、事前に印刷をしておいて、分かる範囲で記載しておくと手間が多少省けるかもしれません。というのも、確定申告の時期になるとどこの税務署も人が多く集まってすぐに終わらないこともありますので、事前に書類をある程度作成しておくか、確定申告の時期になる前に税務署に行っておき、先に職員に相談した後にそこで作成しておくというのも一つの方法です。ちなみ開業している人には事前に確定申告の書類が郵送されてきますので、印刷する必要はありません。

 

 

A郵送で確定申告の書類を送る方法

税務署に直接行かなくても確定申告の書類を郵送して行う事も可能です。通信日付印が表示された日が提出日となりますので、確定申告を行っている期間の通信日付印が捺印されていれば問題ありません。郵便窓口に確定申告期間の最終日までに提出すれば大丈夫です。書類の作成は上述通りであり、税務署もしくは国税庁のホームページから確定申告書類をダウンロードして作成しましょう。確定申告の書類だけではなく、源泉徴収票などの必要な書類も一緒に添付しましょう。必要な書類を封筒に入れ、管轄の税務署宛に送るだけで確定申告は終了です。ですが、書類の不備があったり、必要な書類が揃っていなかった場合は再度送る必要がありますので、確定申告に慣れていない人はこの方法をとることは避けた方がいいでしょう。

 

 

 

Bネット(e-Tax)を利用して確定申告を行う方法

確定申告はインターネットを利用しても行う事が可能です。e-Taxは国が運営している国税に関しての手続きが行えるオンラインのサービスのことです。これを利用することで自宅にいながら確定申告を行う事が可能です。税務署側からも手続きの簡便化が可能なため、このe-taxを利用して確定申告を行う事を推奨しているんです。e-Tax最大の特徴は、税務署に申請するときに必要な書類を省略することができるんです。省略される書類は、源泉徴収票・社会保険料控除の書類・生命保険控除の書類・医療控除の書類・地震保険料控除の書類・小規模企業共済等掛金控除の書類・寄付金控除の証明書など、税務署で行ったり、郵送するときに必要な書類の多くを省略することが可能です。ですが、内容の確認などで、これらの書類を提出するように求められることもありますので、その際に困らないように書類は分かりやすいところに保管しておくといいでしょう。

 

確定申告する前に準備しておくもの

<必要な書類>
収入や所得を証明するための書類

その年の年収や納めた税金を照明するための書類で、源泉徴収票・支払調書がこれにあたります。
源泉徴収票は正社員でなくても、パートやアルバイトであっても企業から提出する義務がありますので、退職した後でも出してもらえますので、必ず受け取っておくようにしましょう。ちなみに源泉徴収票は原本の添付が原則ですので、間違ってもコピーを提出することのないように気を付けましょう!
支払調書は、フリーランスで働いている人が、報酬や契約金などで、事前に支払った税金と受け取った報酬額の書類となります。

 

所得控除・税額控除を受けるための書類

一定の条件を満たしていることで控除が受けらますので、条件を満たす書類を提出することで控除を受ける事が出来、支払う税金の額を減らすことが可能です。一般的な控除は以下の物があります。

社会保険料控除(国民年金保険料・国民年金基金)、生命保険料控除、地震保険料控除、小規模企業共済年金、医療費が十万円超えた場合は医療費の領収書、住宅ローン控除を受ける初年度は住民票の写し・登記簿証明書の原本・金融機関の住宅ローン残高証明書・売買契約書の写し・住宅借入金等特別控除額の明細書、寄付をした場合は寄付金の受領書・法人や信託などの証明書。

 

これらの書類はe-taxで行う場合は提出する必要がありませんので、ネットを利用する方法で慣れた方が毎年の確定申告が楽になると思いますよ。