アルバイトの税金と保険に関して

アルバイトをしている方の中で、税金や保険について知っている人は意外に少ないのではないでしょうか?

 

たとえアルバイトとはいっても、労働してお金を稼いでいるのには変わりはありませんので、納税の義務はありますし、保険の加入も正社員とは変わりはありません。

 

@税金

良く勘違いされるのは、アルバイトだから税金を払わなくていいと思っている人も多いのですが、アルバイトでも労働に対して給料をもらっているので、その給料(報酬)は課税の対象になるんです。税金がかかってくるのにはアルバイトで年間にいくら稼いだかで決まります。少額では税金はかかりません。その年収の額は、103万と130万円です。誰でも基礎控除というものがあり、これは38万円です。給料で得た収入には給与所得控除の65万円が適用されるので、38万+65万=103万円となるので、アルバイトで稼いだ給料が、年間で103万円を越えてしまうとそれに応じて所得税を支払う必要が出てきます。ですが、これを知らずに103万円を越えても納税していない人も多数いますが、これは注意が必要です。税金には時効があるので無視を決め込んでいる人もいますが、もしも税務署にばれてしまうと追徴課税を支払う必要があります。たとえ自己破産をしようが、この税金を納めなければならない納税義務がなくなることはありません。また、アルバイトで稼いだ額が年間で130万円をこえてしまうと、親の扶養から外れてしまうので注意が必要です。自分が被扶養者であると社会保険料を支払う必要がないのですが、扶養からからはずれてしまうと自分で社会保険料を支払わなくてはならなくなるので、もしも135万円を稼いだとすると、129万円稼いだ時よりも手取りが減ってしまうことになるんです。自分がどれだけアルバイトで年収があるかをきちんと確認しておいた方が良いですよ。

 

A保険

アルバイトであっても正社員であっても、雇用保険(失業保険)に加入するための条件に大きな違いはありません。失業保険の給付を受ける時も、正社員に比べて支給される額が少なかったり、給付される期間が短くなるなんてこともありません。給付されるまでの期間もまったく一緒です。雇用保険(失業保険)に入る為の条件は、「一定期間以上の勤務した時間と、勤務していた期間が必要です。基本的に1週間に合計で20時間以上働いていた実績があり、それに加えて31日以上勤務し続けると予定となっていること」です。今後アルバイトとして働こうと検討しているのであれば、契約期間と1日あたりに働く時間いわゆる所得労働時間を確認し、雇用保険(失業保険)の加入できる条件になっているか事前に確認しておいた方がいいですよ。バイト先が大企業だろうが個人経営だろうが、雇用保険(失業保険)をもらえる条件で働く労働者が一人でもいる場合は、そのバイト先は雇用保険適用事業となるので、バイト先で働く人は雇用保険に入る義務があるんです。中には手続きがめんどうなどの理由でアルバイトに対して雇用保険に加入させないとう所もあるので、そういったところでは働かない方が無難ですよ。ちなみに条件を満たしているアルバイトを保険に入らせないのは雇用保険法の違反になり、罰則の対象となります。